Covid-19 Japan ~ by TAKI YURIKO ~ Japanese Version
Syndic Literary Journal

Covid-19 Japan ~ by TAKI YURIKO ~ Japanese Version

Covid-19 in Japan

東京オリンピック開催に固執し続ける日本政府

Japan MIRACLE の真相

                          多喜百合子

 

 

はじめに

 

新型コロナウイルスは、各国の弱点をついてきている。日本の場合、最強と言われかつ最長の在任期間を誇る安倍政権だったが 危機に直面しても、平時の路線を転換できないという大きな弱点がつかれた。

今回、各国の指導者の対応の違いが明暗を分けた。科学者や医師の知見に耳を傾け、対策を講じた指導者の国は、早々に事態を終息させることに成功した。一方、「指導者自身のこのようにしたい」が先行した日本などの国では、依然として感染者の増加を食い止めることができていない。東アジアではほぼ終息しているコロナ、日本だけが感染者数高どまりで取り残されている。

この夏、東京ではオリンピック・パラリンピックが開催され、その様子はリアルタイムで世界中に配信されるはずだった。コロナが日本に入ってきた時は

2020東京オリンピックにむけてカウントダウンが始まっていてなんとなく日本中がウキウキしていた頃だった。

オリンピックは一時的にでも日本経済も活性化させる。また、報道はオリンピック一色になるため、フクシマの放射能汚染水など、収束どころか増え続けさらに深刻化している問題からも国民の目をそらすことが出来る。政府にとって不利な情報も隠せる。このように安倍政権にとっても好都合なことがたくさんあった。さらにオリンピックが来年の夏に延期されたことで、好都合なことが 大幅に増えた。日本最大の国政選挙と自民党総裁選がオリンピック直後の来年秋に予定されている。安倍首相は、国民のあいだでオリンピックのお祭り気分の余韻が消えないうちに、二つの大きな選挙に大勝利して長期政権をさらにのばしたいと考えはじめていたに違いない。

以上が 安倍政権のコロナ対応が科学的知見とは無縁の東京オリンピック無事開催を最大の目的としたところからはじまったと私が考える理由だ。

 

1-日本におけるコロナ拡大の流れ

最初は 1月末ごろから中国の春節に合わせて大量の中国人ツアー観光客が来日してきたとき。東京、京都、北海道などをまわった際のバスの運転手、ガイド、さらに土産物店の店員など濃厚接触者に感染が確認された。

次が2月7日、超大型観光客船ダイヤモンドプリンセス号(イギリス船籍、アメリカの会社運営)が横浜港に接岸したとき。香港からの乗客に感染者がでて船内にも拡がっていた。人道上の配慮から日本政府は食料、医療の提供を決めた。日本側に3711人もの乗客、乗員を収容できる設備がなかったことからPCR陽性患者以外は基本船内隔離の対応をとった。船内での2次感染が増えたことから日本政府の対応に世界中の非難が集中した事件だ。最終的に感染者712人、死者13人の被害が出た。入院治療を受けていた患者が全員快復した時点で 日本政府は船内に残された乗客たちにも下船許可を出した。各自、飛行機で母国に帰っていった。残念ながらそのサービスに携わった日本人濃厚接触者の中にも感染者がでた。

とはいえ、いずれも中国発のウイルスだったこと、両方ともツアー客なので 感染源は特定できた。さらに濃厚接触者を追跡したことで ほぼ拡大を抑えることに成功した。 

問題は、 アジアとは少し遅れて感染がヨーロッパにも急速に拡がりはじめた3月だ。現地滞在の日本人や旅行中の無症状の日本人が次々と帰国、一緒にヨーロッパ型のウイルスを持ち帰って不特定多数の2次感染、3次感染へとつながった。ヨーロッパ型は中国型がさらに進化して強力になっていた。

こうなると 濃厚接触者だけを追うクラスターつぶしの手法には限界がある。

この時点で日本も各国がしているようにPCR検査を疑わしい人にもどんどんして陽性者を洗い出し隔離するべきだった。

 

2-日本政府が発表する感染者数が少ない理由

オリンピック無事開催のことが安倍政権の最重要事項だったのだろう。感染拡大が始まってしまった以上、見かけだけでも感染者数を少なくしたい。それには検査数が少なければ発見できる感染者数も当然少なくなる。そのためにPCR検査数を意図的のようにしか見えない極端に抑えた要因だと 私は見る。

新型コロナをまず国の「指定感染症」に指定した。ここまでは私も納得できる。問題なのはそのあとだ。安倍政権独自の規定としてPCR検査を行政検査に限定した。つまり医師の判断ではなく国の出先機関である保健所が必要か否かを判断し、かつ許可しなければ PCR検査ができないことにしてしまったのだ。     

また 検査そのものも国の研究機関と地方の出先機関が独占し、対象を帰国者、感染者との濃厚接触者に限定した。市中感染の疑いのある人には「37.5度以上の熱が 4日以上続いた人」と 検査のハードルを高くした。その結果治療の前の入口の検査にすら なかなかたどり着けなくて手遅れになり亡くなった人、検査結果がでた時にはすでに重症化していた人も続出した。現場の医師たちから猛非難が相次いだが政府は「研究所には旧式のすべて手作業の検査機器しかなく、時間がかかる、専門の検査技師が足りない、台数も不足していて対応しきれない。加えて感染者がたくさん発見されると病院がひっ迫する」など 理由にならない理由を並べてPCR検査数が少ないことを正当化した。今は上記の規定が少し緩和されたので多い日には一万件近くの検査数になっているが相変わらず 海外と比べて日本の検査数は極端に少ない。

国立大学の教授たちはこの状況を憂慮、「通常研究に使用している全自動の機器がPCR検査にも対応できるので使ってほしい、検査そのものにも協力する。そうすれば一日20万件も可能だ」と申し入れたが国はとりあわなかった。

周知のようにオリンピックは安倍首相の強い要望で 中止ではなく一年延びただけだから あいかわらず日本のPCR検査数は極端に少ない。

 日本のいままでの検査総数は人口1000人あたりわずか1.8人、OECD加盟36国中下から2番目。最下位はメキシコの0.4人。

従って幅広く検査をしないという日本政府の方針があるので日本の新型コロナの感染者数を正確に把握するのは困難である。

 

3-なぜ 日本はロックダウンもせずに自粛要請だけで感染者数を減らせたのか?

PCR検査数をコントロールしているにも関わらず増え続ける感染者数に危機を感じた各都道府県知事、専門家、医師たちが安倍政権に政治的決断を迫った。

 オリンピックの延期が決まったこともあり、4月7日、5月末までの予定で政府はしぶしぶ、「緊急事態宣言」という名の罰則もない、強制力もない「お願い」という自粛要請を全国一律にだした。専門家たちの「もう2週間ほどの延期を」の声を押し切って逆に前倒しの解除をしたのが5月25日。

その内容は国民全員に対しては「不要不急の外出は控えるように、三密 すなわち 密閉、密集、密接、の条件をさけるように。」そしてすでに始まっていた全国の小学校から大学までの休校に加え、職場にはできるだけ通勤をさけリモートワークを、食料品、医薬品などを除いて他の商品を扱う店の休業、映画館、劇場、博物館、公共施設など人の集まるところの休業、レストランなど会食をする場所の休業を「お願い」という形で宣言したのだ。つまり 休業補償などの義務を政府は負わないという事である。

 諸外国がだしたロックダウンとは違って緩い要請にもかかわらず、なんと国民の9割近くが応じたのである。海外からは JAPAN MIRACLE とよばれた。

 それは連日、MEDIAを通じて現場の医師たちが入れ替わり立ち代わり、国民にむけて直接コロナについて説明をしていたからだ。日常生活の中で自衛できること、マスクの正しい着用法、手指の念入りな洗浄、うがいの励行、ドアノブや、食卓などの消毒方法などを細部にわたって指導したことが影響している。クラスターの発生しやすい三密の場所、危険についても注意を喚起していた成果である。

 さらに 日本人固有の特性として同調圧力に弱いということがあげられる。市場のマスクも品切れが続く中、手縫いのマスクを作り応じたのである。実際 外出するとき、マスクをしていないと厳しい視線にあうこととなる。だが、行き過ぎて、「自粛警察」なるものの出現まであった。政府の自粛要請に応じず営業しているスナックや居酒屋、パチンコ店の店先に「オミセ シメロ」などの張り紙をしたり、県外ナンバーをつけた車を監視しSNSにアップしたりなど自主的に正義ぶった行動をする人まで出てきたのだ。

 ともあれこの結果 自粛要請期間中に症状を伴うコロナ感染者の数は激減したのである。

 

4-日本のコロナ患者の快復率が高く、死亡率も少ない理由

 日本の医師数は人口に比してとても少ない。医大の定員が少ないことに加え、医師の過労死が問題になるほど労働時間が長いことも関係していると思う。人口 1000人中2.4人、OECD加盟国 32位/36国中、世界では 158位/215国中。

 9月20日時点で

世界の感染者数 =30,900,000

快復者数=21,100,000  快復率68%

死者数=959、000    死亡率3、1%

 

日本の感染者数=77.762(現在治療中を含む)

快復者数=70.231   快復率90%

死者数=1,499  死亡率1、9% 

 

ダイヤモンドプリンセス号感染者数=712(全乗船者のうち40人がアメリカからのチャーター便で帰国、感染者だったかどうかの内訳は不明)

単純に比較できるかどうかは わからないが

日本で治療した人のうち快復者数649    快復率91%以上 

日本で治療した人のうち死者数 =13   死亡率1、8%以下

 

日本の場合PCR検査数そのものが少ないので発表される感染者数は 海外との比較は 意味がない。一方、快復率、死亡率については海外と比較可能だ。明らかに日本の方が快復率が高くそして死亡率が低いことは特筆すべき事だろう。無症状の感染者か濃厚接触者の場合を除き、検査対象から外されていることを加味すると(おもに中等、重症患者に対する比率になるので)さらにそれらは価値ある数字だと言える。

この数字は少ない数の医師たちがN95のマスク、防護服も足りない中で 平時でも長すぎる労働時間をさらに延長していかに粉骨砕身頑張っているかを示している。

 加えて救命率の高さ(=死亡率の少なさ)の背景には新型コロナウイルスが1999年に始まった日本の制度「指定感染症」に指定されたプラスの面として 治療費が全額公費負担の病気になったことだ。陽性期間中はECMOなどの高度医療を使っても患者負担のゼロがもうひとつの大きな要因だ。陰性後様子見で数日間入院したとしても我が国60年の歴史を持つ国民皆保険制度のおかげで 一般の疾病治療と同じ収入に応じて、上限30%の自己負担ですむ。

 

5-今後の課題

2波 第3波に備えて自粛期間中に政府は医療体制の立て直し(看護師などの増員、感染防護マスクN95、防護服の調達など)をはかるものと国民は考えていたが期待は裏切られた。

・新型コロナウイルスの患者を受け入れた民間病院やクリニックの経営が 悪化している。

国立や公立病院には赤字になると税金が投入されるが民間病院には補助金すら来ない。それでも国公立病院のベッド数が足りなくなってしまったので民間病院にもコロナ患者受け入れ要請は来る。

全日本病院協会(ALL JAPAN HOSPITAL ASSOCIATION)によるとコロナ患者を受け入れた結果一般の患者受け入れを縮小しなければならなくなり、さらにコロナ患者対応の感染症対策、設備、機器、人手増加のためコストがかさみ、339の民間病院の場合、80%近くが赤字。特に東京都では90%が赤字になった。1か月だけで数千万円から億単位の赤字になるとのこと。傷ついた病院をどう立て直すかも政府の喫緊の課題のはずだがわずかな予算しか組まれていない。

・安倍政権がコロナ関連で国民にとった政策のうち、個人に対する給付は サイズ、材質ともに感染予防には不十分な布製マスク各自2枚ずつ、自粛中の生活応援金として各自10万円を給付した。借家住まいで休業を余儀なくされ収入減になったひとへ家賃3か月分、会社都合休業の人へ休業手当金、平均賃金の60%を支給。事業者への給付金、法人には上限総額200万円、個人事業主へは上限総額100万円、小学校休業に伴う保護者の休暇支援金 事業主へ 上限一日8330円、保護者へ(フリーランスなど)上限一日4100円,以上が  返済不要の給付でそれ以外は、ほとんどが銀行からの融資を受けやすくしただけで、将来的には返済義務を伴う「借金をして しのげ」というものである。ドイツやイギリスのようにロックダウンも行ったがそれに見合う補償もきちんとした国とは比べ物にならないほど少ない日本の給付額だった。加えて申請そのものが複雑で時間がかかり実際に支給される前に倒産に追い込まれた事業者も続出している。

第2波が来た時 今回のような休業補償が微々たる自粛要請が再度だされたとしても 果たして日本国民が同じように応じられるかは疑問である。

・経済界も再度の全国一斉の自粛を避けるためにも PCR検査の拡充を求めている 早めに感染者を発見、集中的な隔離策を政府に要請している。

 

6-政府の関心と実態

日本政府はワクチン獲得のため イギリスやアメリカの製薬研究会社と先行契約し膨大な予算をつけた。来年の東京オリンピック前に国民全部に打てるくらいの量を確保したいと。

しかし、私は期待していない。SARSやMERS のワクチンもいまだ開発されていない。まして大きく分けて中国型とそこから進化したヨーロッパ型のコロナウイルスは5月の時点で(発生から5か月間)ですでに5000にも枝分かれして進化しつづけているという。たとえ完成したとしても その時流行している新型コロナに効くとは思えない。

それよりも当面、社会的活動を安全にするためのPCR検査が簡便で無料になるほうがありがたい。症状がなくても誰かに会う前には検査をする、検査日の入った陰性の証明札を首からぶら下げて行動するのが日常になるかもしれない。こちらの方が現実的だ。

残念ながら 当分の間私たちはコロナにかからないように 無症状の人も 他の人に移さないように周りを気遣うこと、そして罹患してしまっても コロナに限らず地球上すべての人が平等に無料で治療をうけられるような社会をめざして生きていくしかないと思う。

 

7-その他もろもろ

今回、平時から人間の命に関わる医療関連に先行投資をしていたかどうかも 国の明暗をわけた。安倍政権は国の医療全体の出費を抑えようと病院のベッド数を減らし、統廃合で病院の数まで減らそうとしてきた。加えてN95の医療用マスクをはじめ 感染防護用品を 中国などの海外からの輸入に頼ってしまった。足りない足りないと言われたPCR検査機。実は国内の小さな会社が5年も前からフランスから先行投資を受けて、すでに製品化していた。今コロナ禍のそのフランスで大活躍。たくさんの最新の日本製全自動検査機が一日20万件のPCR検査を可能にしていた。フランス大使を通じて 同社への感謝状が届き明らかになった。ところが国内ではその製品の日本政府からの認可が得られていないのでまだ使われていなかった。

コロナ禍の中で いままでの国際関係も違った角度から見えてきている。日本が市場のマスク不足で困っている時、リーダーの適切な対応ですでに終息状態になっていた台湾政府からは200万枚もの台湾製サージカルマスクが寄贈された。さらに輸出も可能とのメッセージがついていた。政治問題でぎくしゃくしている韓国政府からも韓国製簡易PCR検査キットを日本が希望すれば輸出ができるとの公式メッセージが届いた。安倍首相は自分の失政を認めたくなかったのか、いずれも輸入に踏み切らなかった。

しかし国民レヴェルでは本来あるべきリーダーの姿は なにか、延いては  地球規模で起きているコロナ禍のなかで社会や文明の有り様について考える人も増えてきているのではないか。より良い方向への変革の時と捉えたい。

 

追記 これを書いている間に日本の首相がかわった。新しい首相 菅氏は 病気理由で任期半ばで首相を引退した安倍氏の側近中の側近でその政策を全部引き継ぐという。現在、その新政権が最も力を入れているのが来年のオリンピックに向けて 「日本はこんなに元気」と言いたいのか、旅行、会食などの促進のための税金を大量に投入しての補助制度である。名付けてGO TO TRAVEL,GO TO EAT、GO TO EVENT, GO TO SHOPPING キャンペーン(政府発行の上限 50%割引クーポン付き)。医師たちが このGO TOキャンぺ-ン促進により さらなる感染拡大につながるのを懸念している。感染防止と真逆のこのキャンペーンの発案、推進者が 経済の活性化をうたうのが まさに菅首相本人である。

オリンピックを利用して来年の国政選挙、自民党総裁選挙に勝ち 足元を盤石にしたいと考えることは安倍政権を引き継ぐ新菅政権にとっても当然のことだろう。

 しかし、その強引な攻めの政策は医療崩壊をおこし、たくさんの国民の命を失う事と背中合わせであることを忘れてはならない。

 

 

 

 

 

 

Compiled/Published by LeRoy Chatfield
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